株式会社二ノ宮製作所は、「高い技術により安全な製品を提供し続けることで、
従業員・家族・地域社会・産業界・社会全体に幸福をもたらすことを使命とする」を経営理念として、
創業以来、技術と創造でチャレンジし続けて参りました。
従業員・家族・地域社会・産業界・社会全体に幸福をもたらすため、
デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という)を積極的に推進することで、
ビジネス環境をより良くし、生産性の向上に努めて参ります。
自社の業務プロセス変革として、社内保有している情報を紙ベースから電子データへと移行していき、
一元化し、効率的にデータ活用できるようにして参ります。
また、自社変革を自ら経験し、そのノウハウを駆使して、
お客様により良い提案する事で、顧客価値向上へ繋げて参ります。
株式会社二ノ宮製作所
代表取締役 二ノ宮 徹
当社は、2023年10月にDX化推進の年間ロードマップを作成し、DX推進に取り組んでいます。
業務の手順を客観的に見直して現状把握を行う可視化フェーズ、問題点の洗い出しや改善点の優先順位付けを行う課題改善フェーズを経て、現在は差別化戦略フェーズに入っており、「第三者認証取得」「差別化戦略計画」「オウンドメディア活用」「優先順位付け/実行」を着実に進めています。
当社は、めまぐるしく変わりゆくビジネス環境に対して、俊敏に適応し、ビジネスプロセスのサイクルを高速化させる仕組みづくりのみならず、技術やサービスを組み合わせた顧客体験価値の向上、自らの強みを生かした社会課題の解決や社会変革への挑戦を行っていきます。
当社の経営理念である「高い技術により安全な製品を提供し続けることで、従業員・家族・地域社会・産業界・社会全体に幸福をもたらすことを使命とする」及び経営方針である「品質と納期を絶対に守る。技術の向上に常に取り組む。常にコスト意識を持つ」のもと、当社がDXで目指すビジョンは「デジタルを使いこなし、ビジネス環境の変化に適応できる柔軟性の高い製造業であり続けること」です。
DX推進における基本方針は下記のとおりです。
1. デジタル技術を活用し、業務の効率化を図り、従業員が働きやすく定着しやすい環境を作る。
2. お客様からのご要望をお聞きし、ITツールと連携してスピード感のある付加価値の高いサービスを提供する。
3. DX人材の育成を行う。
DXを推進することによって、更なる品質、技術の向上や顧客対応力の強化を果たし、顧客や従業員のニーズを叶える製造業を目指します。
社長直轄組織であるDX推進担当が経営トップのもと、全社DX戦略の企画・推進を統括します。
社外のパートナーとも連携しながらデジタル技術やセキュリティに関する知見を持つ人材の育成・確保をしていきます。
これまでの紙ベースの管理から変革するため、受発注・生産管理・在庫管理システムを社内で開発し、運用を開始しています。当該システムをブラッシュアップするため、運用上の改善点、改良点の洗い出しを行っており、随時システムの改修をしています。また、勤怠管理システムや給与管理システムなどのクラウド化に対応したシステムを導入して行く予定です。
受発注・生産管理・在庫管理システムを活用し、リアルタイムな製品管理をすることにより業務効率の向上を図り、顧客満足度の向上を目指します。
DX推進を可視化するため、KPI(重要業績評価指標)を設定し、KPIツリーを作成し、実践していきます。
デジタル技術の活用施策実施の結果は、下記の指標によるものとします。
1. 業務効率化におけるデータ連携数とその効果
2. DX推進による品質及び歩留向上における対売上比率
3. DX推進による対前年比成長率
4. DX人材の育成
5. DX人材の関連資格取得数
独立行政法人情報処理推進機構のSECURITY ACTION制度に基づき二つ星の宣言を行っています。
情報セキュリティ基本方針を以下のとおり定めています。
株式会社二ノ宮製作所(以下、当社)は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
DX推進への取り組みについては、随時、代表取締役より当社ホームページにおいて公表します。
また、従業員に対しては、DX推進担当より告知をし、周知していきます。